赤石ひろ子

市議会活動REPORT

市議団視察で鳥取県の「災害ケースマネジメント」について学んできました。

• 

• 

　18日(月)、日帰りで鳥取県に視察に行ってきました。
　川崎市でも台風19号による甚大な被害が報告されています。罹災証明書の発行なども進んでいますが、川崎市における被災者の約６割は浸水による一部損壊です。しかし、浸水被害の場合は床上１メートル未満でも、家屋の土台から修繕しなければならない、あるいは断熱材など雨水を吸い上げて壁面にも被害が及ぶなど、判定区分による補助金だけではなかなか厳しいものがあります。災害支援の最終目的は、被災前の生活再建にあるとすれば課題は多いといわねばなりません。
　鳥取県では、鳥取県中部地震(※下に説明)からの復興事業として被災者一人ひとりに寄り添った支援「災害ケースマネジメント」事業を立ち上げ、実践しているとの事。今回の視察は、この全国に先駆けた取り組みの内容を詳しく学ぶのが目的です。
　宗田裕之･市議団長はじめ、議員７名、事務局２名の計11名の視察団で18日(月)、羽田から空路鳥取へ向かいました。
　案内された鳥取県庁危機管理局には、複数の大型ディスプレーが設置されているスペースがあり、いざというときには災害対策本部が直ちに立ち上げられる環境です。そこで「災害ケースマネジメント」が立ち上げられたきっかけや、その仕組み、支援制度の概要、具体的な事例などについてレクチャーを受けました。
　印象的だったのは、屋根瓦の修繕などで被災者宅を訪問することで、それぞれが抱える困りごとが見えてきたと聞いた点です。生活困窮者、災害によって失職してしまった人、障がいを抱える家族がいるなど、生活再建には福祉的な支援が必要なケースもあるそうで、様々な角度から支援の手を差し伸べるスタッフやメニューが拡充されていったようです。また、支援体制としてはボランティア団体や建設業組合などがかかわっているという点も大変勉強になりました。
　被災者一人一人が望む支援を的確に施すスキームの構築、今後の川崎市政にも学ぶところが多い視察となりました。
　※鳥取県中部地震は2016年10月21日。 マグニチュード6.6で、最大震度６弱でした。