2020年11月24日
市議会活動REPORT
伊藤副市長へ市議団の研究報告書を手渡しました
日本共産党川崎市議団が研究委託した２つのテーマ、「未来社会への提言」と「風水害対策」についてまとめた報告書を、11月24日、伊藤副市長へ提出しました。
★『提言 いま、地球規模、国規模、そして川崎市でやるべきこと、できること ―パリ協定・ＳＤＧｓ・ＲＥ100の取組を踏まえて―』は、大友詔雄先生(自然エネルギー研究センター)によるもの。
地球規模での気候変動やコロナ・パンデミックを踏まえ、緑化と都市農業、再生可能エネルギー、水素、交通、廃プラなど、川崎市が今後取り組むべき５つのテーマを、世界の成功事例なども紹介しながら幅広い視点で提言しています。
★『令和元年台風19号による川崎市内における浸水被害の原因及び今後の対応策、並びに風水害時の住民避難のあり方に関する調査』は、中村八郎先生(防災まちづくり研究家)によるもの。川崎市の浸水被害地を現地調査し、雨水排水樋管、河川、住民避難の３章だてで検証と提言が述べられています。
いずれも、市民向けの学習会も実施しました。
それぞれ100ページ前後の分厚い報告書を手にした伊藤副市長は「関係局とも情報共有して、今後の施策を論議するうえで参考とさせていただきます」と述べました。25日には大友、中村両氏をまじえての記者発表も予定されています。
